ＮＨＫ受信料　どうなる「１０％還元」　Ｒ３５

　■「値下げより災害対策」「オンデマンド無料化」

　ＮＨＫ受信料「１０％還元」の具体的方法を盛り込む平成２４年度からの次期経営計画の検討が、２３日の経営委員会から本格化する。「１０％還元」は２０年１０月に議決された現経営計画に盛り込まれ、当時の経営委は「還元は値下げ」と明言したが、ＮＨＫ幹部は経済状況の悪化などから「ゼロから再検討しており、素案を示せる段階にない」と明かす。執行部内には放送設備の耐震強化など災害対策を「還元」と位置づける案なども浮上しているが、視聴者の理解は得られにくい状況だ。（草下健夫、三宅陽子）

　ＮＨＫ関係者によると、松本正之会長と数土（すど）文夫経営委員長（ＪＦＥホールディングス相談役）は１９日に面談し、「還元」の基本的な方向性について、２３日に執行部と経営委とが話し合うことを確認した。経営委は次期経営計画の１０月中の議決を目指している。

　１０％還元を値下げで行った場合、年６００億円を超える原資が必要となる。受信料収入は２２年度決算で過去最高の６５９８億円を達成したが、経営計画の目標値は下回った。さらに東日本大震災で２３年度は５０億～６０億円の減収が見込まれており、「値下げは厳しい状況」（幹部）とされる。

　別の関係者によると、執行部内では値下げ以外の還元策として、放送済みの番組をインターネットなどで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」の無料化や、老朽化したＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）の防災機能を高め、災害時の放送を安定させることで還元につなげる－などの案が浮上している。

　ただ、こうした考えには執行部内でも「オンデマンドを使わない視聴者には還元にならない」「職員が勤務する施設の改修では、理解を得にくい」などと否定的な意見もある。（以下略）

ＮＨＫ受信料　どうなる「１０％還元」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110821-00000057-san-soci

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