早速始まった偏向NHKの代表選情報操作番組編成　Ｒ３５

　それからもうひとつ、重大な論点がある。それは、国民に負担の増加を求める前に、政府支出の無駄を切ることである。この点を明確に示したのが鳩山由紀夫前首相である。消費税論議を具体化する前に、政府支出の無駄を根絶することを明確に示した。そのために、２０１３年の衆議院任期中は諸費税増税を封印することを明言した。
　
　つまり、優先順位の第二位に位置付けられることは、政府支出の無駄の排除である。政府支出の無駄の排除とは、具体的に言えば官僚利権の根絶である。官僚天下りを根絶することが一般国民に負担の増加を求める大前提条件である。

　日本国民は、健全な財政運営を実現するためであり、どうしても必要ということであれば税の負担増加に応じるだろう。必要な政策を実行するための財源は国民が提供するしか道はないからだ。
　
　しかし、これまで増税論議は常に紛糾してきた。増税論議を国民が容認することは基本的になかった。その最大の理由は、官僚機構が官僚利権を握って離さなかったからである。財政再建を最も強く主張しているのは財務省である。財務省が本当に財政再建を求めるなら、まず財務省が官僚利権の根絶に進むべきである。
　
　ところが、財務省はこれまで、自らの天下り利権を放棄することをしてこなかった。財務省と結託して増税論を提唱する御用学者も増税は提唱しても、財務省の天下り根絶は主張しない。
　
　慶応大学の土居丈朗氏などは御用学者と呼ばれることに抵抗を示すが、財務省の天下り排除を提唱したことなどないはずである。
　
　財務省の天下り両横綱が日本銀行と東京証券取引所への天下りである。天下り御三家と呼ばれているのが、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。財務省が官僚利権を切る考えを持つなら、まず、これらの機関への天下りを根絶するべきである。
　
　また、横浜銀行、西日本シティ銀行、ＪＴなどへの天下りを根絶するべきだ。政府はＪＴ株式を保有しているが、この株式保有を背景に、ＪＴ会長職を握って離さない。


　民主党代表選では、自民党と同じように、官僚、米国、大資本による日本支配を維持しようとする勢力が、米官業による日本支配継続を目標に自民党との連立を提唱している。この勢力が官僚利権根絶無き増税を提唱している。
　
　しかし、２００９年８月の総選挙で主権者国民が示した決断は、日本政治を利権複合体による日本支配から主権者国民による支配に大転換するというものだった。この理念の下に政権交代の大業が実現したのである。
　
　この基本路線が大きく歪められたのは、２０１０年６月の菅政権発足後である。そしてこの菅政権の基本方針は国民から明確にＮＯを突き付けられた。すでに昨年７月の参院選でＮＯが突き付けられ、菅直人氏は退場を求められていたが、この国民の声を無視して菅直人氏が居直りを示してきたのがこの１年間であった。
　
　したがって、民主党が新代表を選出し、政権交代の原点に戻るべきことは当然である。新代表が主権者国民を中心とする政治を放棄して、米官業による日本支配を指向し、自民党と結託するというのであれば、それを実行する前に主権者国民の信を問うことが求められる。


　利権複合体の広報部隊を務めるマスゴミが「天下り＋大増税論」を提唱する勢力を全面支援し、この勢力と自民党との連立を推進しようとすることは目に見えている。
　
　早速ＮＨＫは、日曜討論の１時間を丸々野田佳彦氏支援に充当する番組編成を行った。テレビ朝日も利権複合体勢力に属する議員だけを番組に出演させ、放送法に反する偏向報道を展開し始めている。

（以上抜粋）
早速始まった偏向NHKの代表選情報操作番組編成 - 植草一秀の『知られざる真実』 - BLOGOS（ブロゴス）
http://news.livedoor.com/article/detail/5783966/

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