救援物資提供 都道府県が窓口　（NHKニュース）　Ｒ３５

枝野官房長官は、１７日午前１１時半の記者会見で、自衛隊が被災地に輸送する救援物資は都道府県が受け付けの窓口になっているとして、救援物資を提供したい地方自治体や企業は、まずは各都道府県と調整してほしいという認識を示しました。

この中で、枝野官房長官は「きのう、防衛省で、地方自治体や民間からの救援物資について自衛隊による輸送システムを構築した。救援物資の輸送の受け付けは、各都道府県が窓口になっている。救援物資を提供したい市町村や企業は、まずは各都道府県の窓口に連絡して調整してほしい」と述べました。そのうえで、枝野官房長官は「なま物や腐りやすい物、日持ちのしない物は遠慮してほしい。直接、持ち込む人がいて、若干混乱したようだが、柔軟な対応の一方で、混乱を避けるため、善意の申し出は各都道府県の窓口に相談してほしい」と述べました。

救援物資提供 都道府県が窓口
3月17日 12時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110317/k10014733061000.html

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