ＮＨＫ 平成２４年度予算提出　NHKニュース　Ｒ３５

ＮＨＫは、東日本大震災を踏まえ、国民の安全・安心を守るため公共放送の機能を強化する一方、ことし１０月から受信料を値下げすることを盛り込んだ、平成２４年度の予算と事業計画を１７日に総務大臣に提出しました。

ＮＨＫの平成２４年度の予算と事業計画は、３か年の次期経営計画の初年度に当たるもので、１７日の経営委員会での議決を受けて、松本会長が川端総務大臣に提出しました。それによりますと、東日本大震災を踏まえ、いかなる災害が発生しても公共放送の機能が発揮でき、国民の安全・安心を守るための情報を伝えることができるよう、東京の放送センターのバックアップ機能を大阪放送局に整備するとともに、長時間の停電にも対応できるよう、全国の放送施設の電源設備を強化します。また、東日本大震災を検証し、復興を支援する番組を放送するほか、災害の映像や被災者の証言を記録・保存して、将来の防災に役立てる取り組みを進めます。また、世界に通用する質の高いニュースや番組の制作など放送全般の充実に努め、ことし夏にロンドンで開かれるオリンピックとパラリンピックでは多彩な放送を行います。さらに、放送と通信の融合時代にふさわしい、インターネットを利用した新しいサービスにも取り組むことなどを盛り込んでいます。一方で、ことし１０月から受信料の値下げを行い、地上契約で２か月ごとに料金を支払う場合、▽口座・クレジット支払いでは月額１２０円の値下げとなります。これは、現在の月額受信料１３４５円の８．９％に当たります。また、▽継続振込支払いでは月額７０円の値下げとなります。受信料の値下げは、テレビだけを対象にした受信料体系に移行した昭和４３年以降、初めてのことです。値下げによって、受信料収入は平成２３年度より２１７億円減りますが、支払い件数を増やすなどして１２３億円の増収を図り、６２６９億円を確保します。この結果、事業収入全体では、１１４億円少ない６４８９億円を見込んでいます。また、事業支出は、業務の見直しや職員数の削減などによって、平成２３年度より７４億円少ない６４８９億円に抑え、収入と支出が均衡する予算となっています。ＮＨＫの平成２４年度の予算と事業計画は、総務大臣の意見とともに内閣を経て国会に提出されます。

ＮＨＫ 平成２４年度予算提出　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015337311000.html

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