２特殊法人が食費補助廃止へ　年間３億円、国会決議受け　Ｒ３５

　特殊法人の日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が、職員らの食事代の一部を負担する「食費補助」を廃止する方針であることがわかった。２法人の年間支出額は３億円近く。食費補助をめぐっては、独立行政法人が「公費の無駄遣い」などの指摘を受けて今年３月までに全廃した経緯があり、特殊法人でも廃止が広がる可能性がある。

　食費補助は、雇い主が福利厚生の一つとして食券を配ったり、補助分を値引きし現物支給したりする制度。日本政策金融公庫は約６８００人に毎月３５００円の計約２億８千万円、沖縄振興開発金融公庫は約２００人に毎月約３千円の７６５万円を支出している。

　独立行政法人の一部も食費補助を設けていたが、国会で公費の無駄遣いとたびたび追及され、国の補助金を受けていることなどを理由に２０１０年度までに全廃。今年２月には、国が出資し、その業務の一部を代行している特殊法人に対しても、参院決算委員会が「食費補助などの法定外支出が継続されており、政府は見直し措置をとるべきだ」と決議した。（以下略）

２特殊法人が食費補助廃止へ　年間３億円、国会決議受け
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY201107170552.html

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