消費者庁の対応遅れで建議へ　Ｒ３５

国の消費者委員会は、焼き肉チェーン店の集団食中毒などに対する消費者庁の対応が遅く、消費者行政の司令塔になっていないとして、近く消費者担当大臣に対し、事業者名を公表する基準を明確にして迅速に注意喚起することなどを求める「建議」を行うことになりました。

消費者庁は、製品や食品などの問題が起きた際、被害の拡大や再発を防ぐために、「消費者安全法」に基づいて、自治体などを通じて被害の詳しい状況や事業者名を公表して消費者に注意喚起することになっています。しかし、消費者委員会によりますと、ことし４月から５月にかけて起きた焼き肉チェーン店の集団食中毒では、消費者庁は早急な対応が必要だったにもかかわらず、法律に基づく注意喚起を行いませんでした。（以下略）

消費者庁の対応遅れで建議へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110720/t10014330791000.html

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