新聞協会長選任巡るドロドロ　就任条件は「販売正常化」　Ｒ３５

新聞・通信・放送133社が加盟する日本新聞協会は2011年7月20日に開いた会員総会で、会長に朝日新聞社の秋山耿太郎社長を選んだ。前会長が退任してから約1か月にわたって異例の空席が続いていたが、秋山氏は新聞協会として「販売正常化」を押し進めることを条件に就任を引き受けた。

ここまで就任がずれ込んだのは、いわゆる「押し紙」の扱いをめぐる、各社の販売政策の違いが背景にあるといわれている。

歴代の新聞協会の会長は、「読売→朝日→毎日」の事実上の「輪番制」がとられており、不祥事など特別なことがない限り、2期4年を務めるのが慣例だ。だが、09年6月に会長に就任した内山斉・読売新聞グループ本社社長（当時）は11年4月、健康問題を理由に1期2年限りでの辞任を表明。そのまま6月に退任してしまった。内山氏は6月7日に読売新聞グループ本社社長も退任している。

この退任をめぐっては、渡辺恒雄・グループ本社会長兼主筆との確執を指摘する声もある。

関係者によると、秋山氏は就任の条件として（1）「販売正常化」を推し進めること（2）「読売→朝日→毎日」の輪番制をやめて中日新聞などのブロック紙や地方紙からも会長に就任させること、の2つを提示。特に（1）をめぐって、調整が難航したという。

秋山社長は、元々「販売正常化」に積極的な立場で、11年の社内向けの新年祝賀会で、朝日新聞の部数が「800万部割れ」した経緯について「（販売店の）ASAが抱える過剰予備紙を整理する道を選んだ」と言明。

秋山氏は前出の条件（1）の具体的な内容として、「販売正常化委員長」のポストに、内山氏の後任にあたる白石興二郎・読売新聞グループ本社社長の就任を要求。新聞協会の総務担当によると、このポジションは「会長の意向で委嘱される」もので、読売新聞社を販売正常化の流れに引き込むことが、就任要請の狙いだ。

結局、7月20日の会員総会では、白石氏の販売正常化委員長就任が決まっている。一定の妥協点は見いだされた形だが、実際に読売新聞社が販売正常化に積極姿勢を示すかは不透明だ。

新聞協会長選任巡るドロドロ　就任条件は「販売正常化」　（抜粋）
http://www.j-cast.com/2011/07/21102140.html

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