気象庁 “正確な情報入手を”　（NHKニュース）　Ｒ３５

１４日午前、東北沿岸の被災地で活動している消防や自衛隊などの防災機関の間で「沖合で津波を確認した」などという情報が飛び交い、一部の自治体が住民に避難を呼びかける騒ぎがありました。気象庁は「津波や津波を引き起こす地震は観測されておらず、正確な情報の入手に努めてほしい」と呼びかけています。

１４日午前、東北の沿岸各地で活動している消防や自衛隊などの防災機関の間で、「岩手県大船渡市の職員が潮が引くのを見た」とか、「福島県新地町の沖合で消防のヘリコプターが上空から津波を確認した」などといった情報が飛び交い、青森県八戸市など一部の自治体は住民に避難を呼びかけました。気象庁によりますと、１４日午前１０時すぎには茨城県沖でマグニチュード６．２の地震があり、気象庁は、多少の潮位の変化があるものの津波の被害の心配はないと発表していました。今回の巨大地震の影響で、岩手県と宮城県の沿岸では津波の観測データが気象庁に入らなくなっていますが、福島県いわき市小名浜の潮位計が復旧したほか、海上保安庁からも、２４時間態勢で東北沿岸の潮位の情報が入るようになっています。今回の騒動を受けて、気象庁の横山博文地震津波監視課長は、午前１１時半ごろから記者会見し、「午前１０時すぎの地震の規模からみても津波を起こすとは考えにくく、青森県むつ市や茨城県大洗港にある潮位計でも、以前から続いている潮位の変化のほかに新たな津波は観測されていない」と説明しました。そのうえで「情報の内容と出どころをきちんと確認し、正確な情報の入手に努めてほしい」と呼びかけました。

気象庁 “正確な情報入手を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110314/k10014660511000.html

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